借金生活にさらば…自分に最適な債務整理の方法は?

1 借金の整理には大きく分けて3つの方法がある

事業の失敗、不動産投資の失敗等、誰でも多額の借金を抱え込んでしまう可能性は否定できません。
その額が大きくなれば、いくら支払いをしても利息分にしかならなかったりして、徐々に生活がひっ迫していきます。
最悪な場合であれば借金による生活苦を理由とした自殺などにも発展しかねません。
こういった場合、借金を整理して、返済額を減らす必要があります。
そして、その手段としては、@任意整理、A自己破産、B個人再生という3つの法的手段があげられます。
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2 任意整理とは

任意整理というのは特段、法律上に規定されている手続きではなく、
基本的には弁護士(司法書士)が貸主である債権者との間で交渉することにより、
債務(借金)の返済方法の再確定を意味します。
テレビCMでよく耳にする、過払い金の請求もこの中の一つの手段です。
個人で交渉することもできなくはありませんが、
そもそも支払いが滞っている人に対して、債権者側も中々耳を貸してはくれません。
そこで、専門士業である弁護士や司法書士に交渉を依頼することになります。
この際、金額が140万円を超えるものについては司法書士は取り扱うことはできません。

 

流れとしては、
@弁護士(司法書士)からの受任通知(弁護士や司法書士が代理人ついたということのお知らせ)を送り、
A取引履歴の開示を求めます。
そして、B引直計算、といって、実際の法定利率で計算しなおした時に、
過払い金が存在しないか、ということを計算します。
その上でC分割での支払いの交渉を行い、
D合意に達すれば和解書を作成し、E支払いの開始、となります。
但し、現在では、引直計算を行い、過払い金がないような場合には、
業者側が、元本の減額に応じることが減っており、
中々任意整理で解決するのは難しい、という事案も増えてきている状態です。
こちらの切れるカードとしては自己破産の可能性、
程度しかないのですからあまり強気の交渉ができないことも影響しています。

 

3 自己破産とは

自己破産の目的は裁判所から「免責許可決定」というものをもらうことにより、債務の帳消しを図る、というものです。
自由財産といい、手元に現金で99万円、生命保険などの債権については20万円までは残すことができますが、
その他の財産はお金に替えられ(換価処分といいます。)、債権者に貸している金額に応じて配分されることになります。
当然、不動産や自動車なども財産なので、これらも売却された上でその代金を債権者に配分します。
免責許可決定を得られれば、債務からは解放されますが、
いわゆるブラックリストに載り、クレジットカードが作れなかったり、ローンが組めなかったりするというデメリットもあります。
もっとも、人生の再出発の手段として、現在では、最も多く用いられている債務整理の方法です。

 

4 個人再生とは

個人再生は債務の圧縮を目的とします。
大きく分けて2種類の方法があります。

 

まずは、@小規模個人再生といい、将来継続的に収入を得る見込みのある債務者について、
借金の総額が5000万円を超えない者について、債権を原則3年、最長5年のスパンで分割する再生計画案を作成し、
債権者の決議と裁判所の許可を得た上、弁済をすることで残りの債務の免除を行う、というものです。

 

次に、A給与所得等再生という手段があり、これは将来の収入を確実かつ容易に把握できる人が対象となり、
可分所得(支払いにあてられる金額)を算出し、
その2年分以上の金額を支払うことを条件として、裁判所の許可により行う手続きです。
  これらは、裁判所の許可により、元本が圧縮される、という特徴があります。

 

5 まとめ

以上の方法の中から、専門家の意見、
実現可能性も踏まえ、最適な方法を選択する必要があります。

自己破産すると生活はどうなるの?知っておくべきメリットとデメリット

1 そもそも自己破産とは

自己破産、という言葉を耳にすることは少なくないと思いますが、実際にはどのような手続なのでしょうか。

 

自己破産とは、債務者(お金を借りた人)の財産を解体し、
清算価値を債権者(お金を貸した人)に配分し、
個人に遺った債務のうち、非免責債権(破産手続きをとったとしても
支払わなければならない借金、税金などの公租公課がこれに該当します。)については、
裁判所による免責許可というものを得て、債務から解放される手続きのことを言います。
自己破産はもっとも強力かつ抜本的な債務(借金)問題の解決方法といえる手続きになります。

 

2 自己破産手続きのメリットとは

自己破産を行うことによる最大のメリットは、
税金などの支払わなければいけない借金を除いて、
金融機関などからの借り入れ金といった債務から完全に開放されることです。

 

このメリットは、同じように、債務整理手続きとして挙げられる、
任意整理や個人再生にはないメリットといえます。
また、裁判所による手続きなので、公的な拘束力も働きます。
当然、それに伴う手続きも厳密なものが必要になるため、
弁護士を破産申立代理人につけ、その上で手続きを進行するのが通常の実態になります。

 

3 自己破産手続きのデメリットとは

 

(1) 資産の換価

破産申立人(実際に自己破産する人)名義の資産は破産財団といって、
債権者の配当にあてがわれる財産を形成することになります。
すなわち、不動産など申立人が所有している資産については、
破産管財人が強制的に換価(売却してお金に換えること)を行うことになります。
但し、個人の財産については、自由財産(東京地方裁判所の基準であれば、
金銭については99万円まで、保険の解約返戻金などは各20万円まで)については保護されることになり、
何から何まで財産が解体されるわけではありません。

 

(2) 資格の制限

警備員、保険外交員(生命保険募集人)、
弁護士等の国家資格の場合、資格取り消しや就労の制限が課されることになります。
特に国家資格については、破産すると職務の公平性が保てなくなるとの観点から厳しい制限が課されています。
これらの職業に就いている人が自己破産すると、職を失うことになりかねないため、
いざ破産する、というときは、資格制限に引っかかる職業かそうでない職業なのかについて、調査することが必要になります。

 

(3) 官報への掲載

破産手続きの開始時、及び、裁判所による免責許可決定時に、官報に指名・住所が掲載されます。
官報はインターネットを通じてだれでも見ることができるので、
知られたくない人に自分が破産した、という情報を知られる可能性があります。

 

(4) 信用情報機関への登録

世間一般に言うブラックリストに載ることになります。
詳細は別の記事に書きますが、
最低でも5年間は新たな借り入れなどはできなくなることを覚悟しましょう。

 

(5) その他

その他にも債権者一覧表には親族からの借り入れを含めて漏れのないように債権者を記入しなければなりません。
また、保証付き債務の場合、破産すると、当然連帯保証人には債権者からの請求、
つまりは取り立てが行われる結果になります。この場合特に、奨学金などに気を付けなければなりません。
また、破産を申し立てたからといって、確実に免責されるとは限りません。
法律上、免責不許可事由というものが定められており、
例えばギャンブルにお金を使ってしまったような場合だと、破産手続きをしても免責、
つまり借金を帳消しにできず、破産したとい事実だけが残る、ということがありえます。

 

4 まとめ

このような自己破産のメリット・デメリットをしっかりと理解した上で、
人生をリスタートさせるための手続である、自己破産手続きは行うことが必要です。