弁護士に相談したい!様々なパターンの費用相場と内訳を解説!

1 弁護士費用の計算には2つのパターンがあることを把握する。

弁護士費用の計算方法には大きく分けて2つのパターンがあります。
@タイムチャージと呼ばれるものと、
A着手金・報酬金によって費用を算出するパターンです。

 

(1) @タイムチャージについて

タイムチャージとは基本的には、弁護士の時給で費用を換算する方法です。
大手の法律事務所や外資系の事務所がこの方式を採用しています。
この方式は後述するAの方式とは違い、
依頼者が弁護士に事件を依頼した際には、お金を支払う必要がありません。
もっとも、弁護士の時給というのはアソシエイト、
つまりは雇われ弁護士であっても時給2〜3万円が相場ですし、
パートナー弁護士、つまりは経営者側の弁護士に依頼する、
ということになれば5〜6万円、人によっては10万円以上の請求をする弁護士もいるところです。
この方式の場合、作成した書面や面談のために使った時間をベースに計算することになるので、
金額自体は青天井、ということになりかねません。
また、事件終了時には別途成功報酬を要求する契約になっている場合もあります。

 

(2) A着手金・報酬金のパターン

中小規模の事務所のほとんどが採用している形態です。
契約時に、着手金と呼ばれる一定のお金を支払い、事件終了時に、
契約の時に定めた割合(例えば、経済的利益の10%程度といったもの)を支払うことになります。
この形態の弁護士費用だと、初期費用として着手金は必要になりますが、
(もちろん限度はあり、あまりに難しい事件や準備に時間が必要になる事件については報酬の増額を請求されることもあります。)
トータルでの弁護士費用を計算しやすい、という特徴があります。

 

2 旧日弁連報酬規程について

ここからはAのパターンの弁護士費用について解説していきます。
Aを採用している多くの事務所は、その事務所の報酬基準、というものを定めています。
そして、報酬基準は基本的には旧日弁連(日本弁護士連合会)の報酬規程を参考に作られています。
従前、弁護士の報酬はこの規程に基づくこととされ、それ以上の報酬の請求は認められていませんでした。
しかし、弁護士業界のも外資参入の流れが形成され、
弁護士業務も訴訟業務以外にも多様化する結果となり、
結果として、一律の報酬規程は廃止されるに至りました。
しかしながら、今でもこの規程を参考にしている事務所は多く、
これを基準に事件の難易などで具体的な契約を締結することとしています。

 

3 具体的には

旧日弁連基準には様々な場合がケース分けして弁護士費用が規定されています。
例えば相談料は30分5400円〜といった形です。
通常、弁護士は事件を受任すれば、相談料は取りません。
また、事件の内容によっては初回相談無料としている事務所も少なからずあるところです
(ただし、初回相談無料の事務所には、場合によっては弁護士案件ではないにもかかわらず、
何とか受任しようとする事務所が存在することも事実です。そういった点には注意が必要です。)。
詳しい事件類型ごとの弁護士費用は旧日弁連規程に任せますが、
一般的には着手金で20〜30万円、受任ではなく、文書の作成であれば3〜5万円、といったところでしょう。
成功報酬については、争いになっている金額にもよりますが、おおむね経済的利益、
つまりは交渉や裁判によって依頼者が最終的に得ることになった金額の10%程度が相場といったところです。

 

4 必ずしも委任する必要はないことを意識する。

法律問題であってもすべて弁護士に委任する必要はありません。
場合によっては、文書作成のみを依頼したり、
相談だけで問題を解消したりという選択肢もあることを意識しておきましょう。