養育費の未払いは弁護士に相談!請求の流れと費用について

1 そもそも養育費の支払い根拠を確認する

養育費の未払い、と一言にいっても、様々なパターンがあり得ます。
最終的には後述するように強制執行手続を目指すことになりますが、
その際には、債務名義といって、裁判所、あるいは公証人のお墨付きのある文書が必要になります。
養育費を請求する流れについては、
離婚が協議離婚(話し合いによる離婚)であったのか、
調停離婚(調停手続きの中での離婚)であったのか、
裁判離婚(訴訟の結果の離婚)であったのかにもよって若干異なります。
つまり、協議離婚であれば、合意書がそもそも作成されているのかが問題になりますし、
後2者については、調停事項や判決内容に養育費についての条項が含まれているのかが問題になります。

 

2 支払いを約束した根拠がない場合

離婚や養育費についての合意書があればいいですが、
口約束でしか養育費の支払いを約束しなかった場合、
いくら相手に請求したところでらちが明かない場合がほとんどです。
そこで、将来的には債務名義となることも踏まえて、
養育費支払請求の調停を申し立てるのがベストでしょう。
もっとも、いきなり調停手続に移行しなくとも、
弁護士に依頼して、内容証明郵便を出してもらうこともあり得ます。
相手方と、任意の支払が期待できるような関係であるなら、
まずは内容証明郵便という手段を採り、その上で調停の申立て、ということになるでしょう。

 

3 根拠(調停や判決)を得たら

 

(1)この場合もまずは内容証明郵便の送付

この場合であっても、月●●円の養育費の支払いの約束をしており、その履行を請求する、
といった内容の内容証明郵便を送付し、相手方が自分から支払うことを促しましょう。
この段階で弁護士を立て、代理人として交渉するかは、人それぞれです。
メリットとしては、弁護士が既に間に入っていることを相手方に知らせることで、
今後法的手続や強制執行も辞さないといった態度を示すことができます。
しかし、この時点で弁護士に払う着手金(10〜20万円程度)が発生してしまいます。
そうでなければ、自身で内容証明郵便を書くか、弁護士に作成を依頼するか、です。
自身で作成する場合は、形式・内容ともに注意を払う必要があります。
また弁護士に内容を作成してもらうのには書面作成料として数万円の出費が必要です。
もっとも、無視されてしまう可能性は高まってしまいます。

 

(2)家庭裁判所による履行勧告

次に、裁判所の手続である履行勧告という制度を利用しましょう。
調停調書や判決があれば、家庭裁判所による履行勧告を行ってもらえます。
この制度は無料ですので、内容証明郵便を送っても反応がないような場合には、この制度を活用してみましょう。

 

(3)履行命令

同様に、履行命令、という制度もあります。
もっとも、この制度は履行勧告と同様に強制力はありません。

 

(4)強制執行

債務名義がある以上、最終手段は強制執行を行うことになります。
執行官に対して、債務名義の謄本を送達し、
強制執行前、または執行と同時に相手方に送達すべき、
ということを裁判所に申し立てることで、執行官が相手方にその謄本を送達(届けること)します。
送達したことの証明をもらい、執行文の付与を受けることになります。
執行文の付与があれば、あとは相手方の債権を探します。
弁護士であれば弁護士照会という制度を活用し、預金口座等を差し押さえることになります。
もっとも、一番確実なのは勤め先の給料です。
相手方の勤め先が分かっている場合は、ここを差し押さえるのがいいでしょう。