借金を確実に返す!任意整理の流れと弁護士費用

1 そもそも任意整理とは

任意整理とは、債務者(お金の借主)と債権者(お金の貸主)が交渉することにより、
借りたお金の弁済方法を再確定(弁済方法の見直し)することを意味します。
この際、基本的に、債務者が交渉しても、
それは単に「払えません」という意思表示にしかなりませんから、債権者が相手にしないことが多いです。
なので、弁護士が間に入り、交渉していくことが一般的なやり方、ということになります。

 

2 任意整理の流れについて

任意整理は
@受任通知→A履歴開示→B引直計算→C分割支払交渉→D和解書作成→EDの和解書に基づく弁済
という流れで行われることになります。

 

(1)@受任通知

まず、受任通知とは、「●●(債務者の氏名)の債務(借金)については、
以後弁護士●●が受任した。」という内容の内容証明郵便を債権者に対して送ることで始まります。
ただし、これを発送したからといって、債務についての時効の承認(これが認められてしまうと、
借金の消滅時効がストップしてしまいます。)にはなりません。
債権者にこれを送ることで、間に弁護士が入ったことを伝え、
特にヤミ金融のような違法な取り立てについては、弁護士が間に入ることで止まることが多くなります。

 

(2)A履歴開示

弁護士・あるいは本人からお金を借りた会社に対してそれまでの取引履歴の開示を求めます。
従来、これに応じる義務があるかどうかについては争いがありましたが、
平成17年7月19日の最高裁判所の判決により、金融業者はこれに応じる義務があることが認められました。
これを行うことで、債務者が今までどのように借金を繰り返してきてしまったのか、
極端な話、自転車操業であり、とても借金を返す余裕はなかったのか、
それとも元本を減らせる余地があり、計画的に債務を弁済する可能性があるのかを判断していくことになります。

 

(3)B引直計算

取引履歴の検討と共に、引直計算と呼ばれる計算を行います。
平成18年まではいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれる違法な利益計算がされている可能性があり、
現在の適法な金利で計算をし直すと、払い過ぎの場合があります。
これがいわゆる「過払い金」というものになります。
仮に過払い金が発生していた場合には、
相手に対してその払いすぎている分についての返還請求を行うことになります。

 

(4)C分割支払交渉

任意整理のまさにキモと言える段階です。
債権者との交渉を意味します。基本的に借金を負った本人が交渉したとしても、
それは「お前が支払わなかったせいだろ」ということになり、応じてもらえない場合がほとんどです。
そこで弁護士の出番なのです。法的に債務整理手続をとっていることが伝わると
債権者も応じてくれる可能性があがります(特に過払い金があるような場合はその傾向が強いです。)。
もっとも、これもあくまで任意の交渉であることには注意が必要です。
すなわち当事者双方がどこまで譲歩できるのか、
という点は問題になるのであり、
意地を張って「月○○円でないと払いません!」という主張ではお話にならないのです。
こちらとしては過払い金などの事情がない限り、
主張できるのは「自己破産するぞ!」ということくらいしかないのでそこまで強気の交渉が今ではできないのも事実です。

 

(5)D和解書作成、E弁済開始

話し合いがまとまれば、月々●●円という形の和解書を作成します。
基本的には2・3年で払い終わる計算になることがほとんどです。
これを合意書として作成し、それに基づいて債務者は弁済を開始します。

 

3 弁護士費用

だいたい20〜30万円が相場でしょう。
もっとも、任意整理を行うような人の場合、お金をあまりもっていないことがほとんど
ですから、法テラスの資力要件を充たすこととなり、これを分割で支払っていくことも可能でしょう。